国が認める士業等専門家の支援を受けて

 資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図 

など早期の経営改善計画書を策定する場合、

専門家に支払う費用の2/3(最大２５万円)が補助金として支給されます。

なお、当事務所は「認定支援機関」として国から公的な認定を得ていますので、

専門家として、本補助金制度における経営改善計画策定を支援することができます。